有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
リース料債権部分 | 13,616 | 12,743 |
見積残存価額部分 | 751 | 817 |
受取利息相当額 | △9,503 | △8,509 |
リース投資資産 | 4,864 | 5,051 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 901 | 901 | 901 | 901 | 901 | 9,110 |
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 903 | 903 | 903 | 903 | 897 | 8,233 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 5,784 | 3,161 | 2,622 |
機械装置及び運搬具 | 49 | 45 | 4 |
その他 | 14 | 13 | 0 |
合計 | 5,848 | 3,221 | 2,627 |
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2019年12月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 5,916 | 3,294 | 2,622 |
機械装置及び運搬具 | 49 | 45 | 3 |
その他 | 14 | 14 | 0 |
合計 | 5,981 | 3,354 | 2,626 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
1年以内 | 237 | 209 |
1年超 | 2,085 | 2,107 |
合計 | 2,323 | 2,316 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
受取リース料 | 392 | 387 |
減価償却費 | 138 | 142 |
受取利息相当額 | 150 | 146 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
1年以内 | 1,617 | 1,574 |
1年超 | 13,922 | 12,766 |
合計 | 15,539 | 14,340 |