有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| リース料債権部分 | 12,198 | 11,250 |
| 見積残存価額部分 | 1,007 | 1,057 |
| 受取利息相当額 | △7,399 | △6,522 |
| リース投資資産 | 5,806 | 5,785 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 967 | 967 | 961 | 959 | 959 | 7,384 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 967 | 962 | 961 | 961 | 956 | 6,441 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 5,911 | 3,549 | 2,361 |
| 機械装置及び運搬具 | 49 | 46 | 2 |
| その他 | 14 | 14 | 0 |
| 合計 | 5,975 | 3,610 | 2,364 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 5,912 | 3,696 | 2,215 |
| 機械装置及び運搬具 | 49 | 46 | 2 |
| その他 | 14 | 14 | 0 |
| 合計 | 5,976 | 3,758 | 2,217 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 1年以内 | 220 | 234 |
| 1年超 | 1,610 | 1,376 |
| 合計 | 1,831 | 1,610 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 受取リース料 | 380 | 377 |
| 減価償却費 | 147 | 147 |
| 受取利息相当額 | 162 | 156 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,433 | 1,487 |
| 1年超 | 11,121 | 11,239 |
| 合計 | 12,555 | 12,727 |