#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が243百万円減少し、固定資産圧縮積立金が71百万円増加し、特別償却準備金が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、法人税等調整額(借方)が7百万円減少しております。
2019/03/26 15:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が497百万円減少し、その他有価証券評価差額金が512百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少し、法人税等調整額(借方)が47百万円増加しております。
2019/03/26 15:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ5億98百万円増加の10億33百万円(同137.4%増)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は35.6%となり、前期に比べ32.2ポイント減少しました。
2019/03/26 15:19