無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,216百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,855百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/26 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。

2019/03/26 15:19

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/26 15:19

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
リース資産	1	百万円	0	百万円
その他(無形固定資産)	4	百万円	-	百万円
解体費等	818	百万円	121	百万円

2019/03/26 15:19

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「短期貸付金」1,155百万円、「1年内回収予定の長期貸付金」80百万円、「未収入金」2,223百万円及び「その他」448百万円は、「その他」3,907百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」に表示していた43百万円及び「その他」26百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。

2019/03/26 15:19