固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,548百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,301百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/04/16 10:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物及び構築物	71	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
解体費等	162	百万円	185	百万円
その他	24	百万円	5	百万円
計	259	百万円	235	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	27	百万円	201	百万円
有形固定資産その他	-	百万円	0	百万円
計	27	百万円	207	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
土地	520	百万円	520	百万円
有形固定資産のその他	0	百万円	0	百万円
計	564	百万円	559	百万円

その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,585	百万円	52,391	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	茨城県高萩市	建物及び構築物等	9
その他事業(新規)資産	埼玉県加須市	無形固定資産	7
その他事業(小売)資産	埼玉県さいたま市	建物及び構築物等	54

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
退職給付信託設定益	△760	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,307	百万円
特別償却準備金	△98	百万円	△83	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,432	百万円	△7,859	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,307	百万円
特別償却準備金	△140	百万円	△138	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/16 10:38

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ25億2百万円増加の572億95百万円(前期末比4.6%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、有価証券であり、現金及び預金は19億20百万円、有価証券は10億円、それぞれ増加しました。
固定資産は、前期末に比べ81億69百万円減少の816億11百万円(同9.1%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億50百万円、投資有価証券は51億29百万円、それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ56億66百万円減少の1,389億6百万円(同3.9%減)となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/16 10:38

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38