(2) セグメント資産の調整額16,900百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。2020/03/27 16:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員株式給付引当金繰入	18	百万円	23	百万円
減価償却費	78	百万円	58	百万円
貸倒引当金繰入	3	百万円	2	百万円

おおよその割合

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	31	百万円	39	百万円
未払費用	261	百万円	256	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業は、一部オフィスビルやショッピングセンターにおけるテナントからの賃料収入増、前期4月に開業した「コクーン保育園」の通年寄与により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は107億31百万円(前期比2.5%増)、営業利益は増収に加え減価償却費等の減少により41億1百万円(同8.7%増)となりました。
ホ. その他

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