繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	132	百万円	118	百万円
繰延税金負債合計	△6,480	百万円	△5,593	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,138	百万円	△4,443	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/30 16:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	39	百万円	37	百万円
繰延税金負債合計	△12,694	百万円	△10,987	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,549	百万円	△8,552	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/30 16:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しておりますが、見積りの前提となった仮定や条件が変更され、当該課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ハ. 退職給付に係る負債

2021/03/30 16:08

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、現時点において合理的に予測することは困難ですが、足許の状況等を踏まえ、2021年12月期末まで縮小しながらも継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。

2021/03/30 16:08