構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,916	3,294	2,622
機械装置及び運搬具	49	45	3

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,910	3,402	2,507
機械装置及び運搬具	49	46	3

② 未経過リース料期末残高相当額

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 16:08

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	59	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

2021/03/30 16:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	41	百万円	30	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
リース投資資産	1,097	百万円	1,087	百万円
建物及び構築物	14,497	百万円	13,628	百万円
土地	117	百万円	142	百万円

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	222
機械関連事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	153
繊維事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	13
繊維事業 資産	ベトナム ハノイ	機械及び装置	3

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

2021/03/30 16:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末に比べ12億73百万円増加の538億22百万円(前期末比2.4%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金は36億96百万円増加し、受取手形及び売掛金は22億19百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ78億82百万円減少の805億61百万円(同8.9%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ19億83百万円、58億50百万円減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ66億9百万円減少の1,343億84百万円(同4.7%減)となりました。

2021/03/30 16:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 16:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 16:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 16:08