建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,911	3,549	2,361
機械装置及び運搬具	49	46	2

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,912	3,696	2,215
機械装置及び運搬具	49	46	2

② 未経過リース料期末残高相当額

2023/03/30 13:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/30 13:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	1	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	37	百万円	1	百万円

2023/03/30 13:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	27	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
リース投資資産	1,076	百万円	1,064	百万円
建物及び構築物	12,876	百万円	12,043	百万円
土地	171	百万円	171	百万円

担保付債務

2023/03/30 13:14

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,206	2,040
東京建物㈱	943,423	943,423	事業上の取引関係維持・強化を図るため	有
	1,508	1,584

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。

2023/03/30 13:14

#6 沿革

2 【沿革】

1920年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
2004年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
2005年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)
2006年9月	沼津カタクラパークを新設

2023/03/30 13:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末に比べ6億79百万円減少の563億79百万円(前期末比1.2%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金は40億51百万円減少し、受取手形及び売掛金、商品及び製品はそれぞれ9億76百万円、24億71百万円増加しました。
固定資産は、前期末に比べ11億79百万円減少の817億34百万円(同1.4%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は減価償却の進行により16億28百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇等により2億56百万円、退職給付に係る資産は3億12百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ18億59百万円減少の1,381億14百万円(同1.3%減)となりました。

2023/03/30 13:14

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン2での建物の取得(83百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(35百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。

2023/03/30 13:14

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
建設リサイクル法に基づく廃棄物の分別費用	1,267	14	-	1,282
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	968	0	6	962
不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務	118	1	-	120

2023/03/30 13:14

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近のアスベスト撤去費用の実績、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、見積書等の新たな情報を入手したため、アスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額850百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2023/03/30 13:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/30 13:14