有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場等におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル(PCB)除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて1～39年と見積り、割引率は△0.18～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	1,513	百万円	2,372	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	16	百万円	16	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	849	百万円	-	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△21	百万円	△17	百万円
期末残高	2,372	百万円	2,371	百万円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近のアスベスト撤去費用の実績、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、見積書等の新たな情報を入手したため、アスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額850百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ490百万円減少しております。