片倉工業(3001)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 79億7000万
- 2008年12月31日 -31.93%
- 54億2500万
- 2009年12月31日 -12.59%
- 47億4200万
- 2010年12月31日 +13.92%
- 54億200万
- 2011年12月31日 +10.14%
- 59億5000万
- 2012年12月31日 +39.55%
- 83億300万
- 2013年12月31日 +97.58%
- 164億500万
- 2014年12月31日 +6.62%
- 174億9100万
- 2015年12月31日 +0.1%
- 175億800万
- 2016年12月31日 -6.62%
- 163億4900万
- 2017年12月31日 +5.92%
- 173億1700万
- 2018年12月31日 -20.03%
- 138億4800万
- 2019年12月31日 +24.85%
- 172億8900万
- 2020年12月31日 -17.5%
- 142億6400万
- 2021年12月31日 +9.32%
- 155億9300万
- 2022年12月31日 -0.81%
- 154億6600万
- 2023年12月31日 +9.89%
- 169億9500万
- 2024年12月31日 -9.73%
- 153億4200万
- 2025年12月31日 +43.57%
- 220億2700万
個別
- 2007年12月31日
- 44億2100万
- 2008年12月31日 -34.65%
- 28億8900万
- 2009年12月31日 -18.66%
- 23億5000万
- 2010年12月31日 +38.72%
- 32億6000万
- 2011年12月31日 +11.38%
- 36億3100万
- 2012年12月31日 +48%
- 53億7400万
- 2013年12月31日 +115.72%
- 115億9300万
- 2014年12月31日 -5.48%
- 109億5800万
- 2015年12月31日 -5.01%
- 104億900万
- 2016年12月31日 -8.73%
- 95億
- 2017年12月31日 +17.02%
- 111億1700万
- 2018年12月31日 -28.08%
- 79億9500万
- 2019年12月31日 +18.72%
- 94億9200万
- 2020年12月31日 -20.63%
- 75億3400万
- 2021年12月31日 +2.34%
- 77億1000万
- 2022年12月31日 -4.99%
- 73億2500万
- 2023年12月31日 +43.45%
- 105億800万
- 2024年12月31日 +5.79%
- 111億1600万
- 2025年12月31日 +30.58%
- 145億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 13:06
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 154 10,442 法人税等及び税効果額 841 △3,508 その他有価証券評価差額金 △1,847 6,796 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,745 百万円 △6,507 百万円 退職給付信託設定益 △301 百万円 △285 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付信託設定益 △301 百万円 △285 百万円 その他有価証券評価差額金 △8,866 百万円 △12,374 百万円 固定資産圧縮積立金 △1,288 百万円 △1,417 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ. 純資産の部2026/03/26 13:06
純資産は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円(同11.2%増)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ41億40百万円、66億85百万円増加しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し、63.8%となりました。