	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8	△1,485
税効果額	1,481	1,352
その他有価証券評価差額金	416	△1,345
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,783	百万円	△4,062	百万円
退職給付信託設定益	△803	百万円	△753	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付信託設定益	△979	百万円	△949	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,582	百万円	△9,229	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,358	百万円	△1,285	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
純資産は、前期末に比べ3億97百万円減少の789億6百万円(同0.5%減)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は13億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金は11億58百万円減少しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し、38.4%となりました。

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