訂正有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。
≪経営理念≫

カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな 社会の実現に貢献する。

また、「分散(多角化経営)と融合(シナジーの強化)」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。
≪経営ビジョン≫

分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指 し、新しい「成長の芽」を創り出す。 ① 人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ② 人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ③ 環境に貢献する事業を創り出す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。
「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。
<「カタクラ2021」の基本戦略>◎ 成長事業への転換
・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのNo.1を目指す
・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する
・ 新興国市場の開拓を推進する
◎ 新規事業の創出
・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する
・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する
・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する
<対処すべき課題>当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。
「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実行してまいりました。
しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。
事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。
不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで企業価値の向上を図ってまいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。
各事業の対処すべき課題は次のとおりです。
(繊維事業)
実用衣料においては、補整下着の事業撤退、低採算商品の絞り込みや物流・生産体制の改善に加え、新ブランド「Katakura Silk」の市場開拓等に取り組んできたものの、業界環境の厳しさと新商品の浸透遅れから、更なる抜本的な収益改善を図るため、事業規模の縮小を含めた商品カテゴリーの見極めと物流費・生産コスト削減を行ってまいります。
機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。
(医薬品事業)
戦略製品である経皮吸収型β1遮断剤「ビソノテープ」の適応追加等について2019年1月に製造販売承認を取得するとともに、ジェネリック医薬品のラインナップ拡充や販売提携による腎・透析領域への進出を実施してまいりましたが、国による医療費抑制策や消費増税に伴う薬価改定の影響等により、想定よりも厳しい事業環境下にあります。
今後は更なる製品ラインナップの拡充、諸経費・研究開発費の効率的支出や人員体制の適正化により、収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
(機械関連事業)
消防自動車においては、採算性を重視した営業体制の再構築に取り組むとともに、生産計画の精度を高めることにより生産性を向上させ、早期の採算性改善を図ります。
受託加工、環境機器、農業用機械においては、事業規模の縮小を含めた事業再構築を行い、更なる経費削減に取り組むことで、安定した収益構造への転換を図ります。
(不動産事業)
さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、「コクーンシティ」の実績を活かして第三期開発計画策定に着手するとともに、周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。
さいたま新都心以外においては、収益安定化のため、既存施設の再構築や不動産ポートフォリオの見直し等を推進してまいります。
(ライフソリューション事業)
グループ内における商品・サービスの市場競争力や独自性の高い事業を「ライフソリューション事業」として統合・整理し、業務提携やM&Aなどの外部リソースの活用も含めた事業拡大を図ってまいります。