有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。
≪経営理念≫

カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな 社会の実現に貢献する。

≪経営ビジョン≫

分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指 し、新しい「成長の芽」を創り出す。 ① 人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ② 人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。 ③ 環境に貢献する事業を創り出す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2017年2月に2021年度を最終年度とする中期経営計画「カタクラ2021」を発表し、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでまいりました。特に不採算事業については計画策定時からの更なる事業環境の悪化により構造改革を1年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤退を行いました。
この結果、当社グループは、計画策定時に想定していた事業ポートフォリオから大きく異なる状況となったため、2020年6月に中期経営計画「カタクラ2021」は取り下げをいたしましたが、大幅な固定費削減を実現させ、収益構造を改善することができました。
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても、ショッピングセンターの臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、不動産事業を中心に減収傾向にありますが、構造改革による収益力の改善により、業績は堅調な推移を見込んでおります。
当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やM&Aによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、社外取締役の増員による取締役会の実効性向上や、関係会社管理規程に基づくグループ全体のリスクマネジメント(コンプライアンス含む)を一層充実させることで、引き続きガバナンス体制の強化に努めてまいります。
さらに、持続的成長を担う人材確保のために、社内外からの積極的人材登用や研修等を通じた計画的育成を行ってまいります。また、連続休暇や時差出勤制度に加え、在宅勤務・サテライトオフィス活用によるリモートワークを一層推進し、従業員一人ひとりが安心して働き続けられ、最大限の能力を発揮できる職場環境を整えてまいります。
主要な事業について優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
(不動産事業)
さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、不動産事業および不動産周辺ビジネスの拡充に努めてまいります。
また、その他の社有地については、構造改革により新たに活用が可能となった不動産を含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。
なお、大規模投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外部環境の変化を見極めながら、最適な時機やプランを検討してまいります。
(医薬品事業)
製薬業界は、2021年4月から始まる薬価の毎年改定の影響を受けるなど、一層厳しい事業環境に置かれます。今後は、これまで取り組んでいるジェネリック医薬品のラインナップ拡充、アウトライセンスによる販売拡大、共同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発をさらに強化してまいります。これらに加え、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。
(機械関連事業)
消防自動車事業については、受注精度を高めるとともに、生産性向上に取り組み、引き続き採算性の改善を図ってまいります。
加えて新たな事業領域の拡大により更なる収益基盤の強化に努めてまいります。
(繊維事業)
実用衣料については、当社衣料品事業部門を大幅縮小のうえ一部事業を連結子会社へ譲渡し、さらに国内物流拠点を統合いたしました。今後は、統合によるコスト圧縮・販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいります。
機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。