有価証券報告書-第113期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた420百万円は、「助成金収入」9百万円及び「その他」411百万円として、また、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた3百万円及び「その他」に表示していた254百万円は、「その他」257百万円にそれぞれ組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「助成金の受取額」及び「未払費用の増減額」は金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「助成金収入」△9百万円、「未払費用の増減額」51百万円及び「その他」△139百万円として組み替えるとともに、「小計」7,793百万円を7,784百万円に変更しております。