有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△12,146	△11,959
(2)年金資産(退職給付信託を含む)	8,951	10,523
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△3,194	△1,435
(4)未認識数理計算上の差異	2,972	1,014
(5)未認識過去勤務債務	△601	△522
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△824	△942
(7)前払年金費用	1,607	1,387
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△2,431	△2,329

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表でネットした金額は、前連結会計年度末1,705百万円、当連結会計年度末1,723百万円であります。
3.前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	640百万円
年金資産の減少	△698百万円
未認識数理計算上の差異	△264百万円
未認識過去勤務債務	15百万円
前払年金費用の減少	△305百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は698百万円であり、前連結会計年度に全額移換しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用	406	405
(2)利息費用	171	168
(3)期待運用収益	△151	△133
(4)数理計算上の差異の費用処理額	470	340
(5)過去勤務債務の費用処理額	△68	△79
(6)臨時に支払った割増退職金等	△0	-
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	828	699
(8)確定拠出年金制度への移行に伴う損益	305	-
(9)その他	9	13
(10)計 (7)+(8)+(9)	1,143	712

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。
3.「臨時に支払った割増退職金等」は、従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金等であります。
4.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.2～2.0%	1.1～2.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.4～2.5%	1.5～2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)