訂正有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,043	10,258
会計方針の変更による累積的影響額	△93	-
会計方針の変更を反映した期首残高	10,950	10,258
勤務費用	373	371
利息費用	81	71
数理計算上の差異の発生額	31	845
退職給付の支払額	△629	△655

過去勤務費用の発生額	△549	-
退職給付債務の期末残高	10,258	10,891

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	10,753	11,117
期待運用収益	161	160
数理計算上の差異の発生額	517	△71
事業主からの拠出額	175	175
退職給付の支払額	△491	△511
年金資産の期末残高	11,117	10,870

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,411	1,331
退職給付費用	102	106
退職給付の支払額	△172	△120
制度への拠出額	△9	△8
退職給付に係る負債の期末残高	1,331	1,309

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,860	9,307
年金資産	△11,173	△10,916
	△2,313	△1,609
非積立型制度の退職給付債務	2,785	2,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472	1,330
退職給付に係る負債	2,981	3,012
退職給付に係る資産	△2,509	△1,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472	1,330

(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度1,670百万円、当連結会計年度1,669百万円であります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	373	371
利息費用	81	71
期待運用収益	△161	△160
数理計算上の差異の費用処理額	174	177
過去勤務費用の費用処理額	△112	△114
簡便法で計算した退職給付費用	102	106
確定給付制度に係る退職給付費用	458	451

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	437	△114
数理計算上の差異	661	△739
合計	1,098	△853

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	883	768
未認識数理計算上の差異	△579	△1,318
合計	303	△549

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
株式	37%	36%
債券	33%	34%
生保一般勘定	22%	22%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度
28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3～1.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.4～2.0%	1.3～2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。