有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△11,959
(2)年金資産(退職給付信託を含む)	10,523
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△1,435
(4)未認識数理計算上の差異	1,014
(5)未認識過去勤務債務	△522
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△942
(7)前払年金費用	1,387
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△2,329

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表でネットした金額は、1,723百万円であります。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	405
(2)利息費用	168
(3)期待運用収益	△133
(4)数理計算上の差異の費用処理額	340
(5)過去勤務債務の費用処理額	△79
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	699
(7)その他	13
(8)計 (6)+(7)	712

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。
3.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5～2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,392	百万円
勤務費用	312	百万円
利息費用	166	百万円
数理計算上の差異の発生額	929	百万円
退職給付の支払額	△757	百万円
退職給付債務の期末残高	11,043	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	10,404	百万円
期待運用収益	157	百万円
数理計算上の差異の発生額	573	百万円
事業主からの拠出額	176	百万円
退職給付の支払額	△557	百万円
年金資産の期末残高	10,753	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,446	百万円
退職給付費用	95	百万円
退職給付の支払額	△117	百万円
制度への拠出額	△12	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,411	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,410	百万円
年金資産	△10,888	百万円
	△1,478	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,180	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,701	百万円
退職給付に係る負債	2,905	百万円
退職給付に係る資産	△1,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,701	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、1,682百万円であります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	312	百万円
利息費用	166	百万円
期待運用収益	△157	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	130	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△76	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	95	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	471	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	978	百万円
未認識数理計算上の差異	△445	百万円
合計	533	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40%
債券	33%
生保一般勘定	20%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～1.1%
長期期待運用収益率	1.4～2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。