東洋紡(3101)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 60億4700万
- 2009年3月31日 -31.3%
- 41億5400万
- 2010年3月31日 -28.57%
- 29億6700万
- 2011年3月31日 +7.95%
- 32億300万
- 2012年3月31日 +130.19%
- 73億7300万
- 2013年3月31日 -14.68%
- 62億9100万
- 2014年3月31日 -21.38%
- 49億4600万
- 2015年3月31日 -0.42%
- 49億2500万
- 2016年3月31日 +4.51%
- 51億4700万
- 2017年3月31日 -10.32%
- 46億1600万
- 2018年3月31日 -8.23%
- 42億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 32億9200万
- 2009年3月31日 -29.13%
- 23億3300万
- 2010年3月31日 -28.76%
- 16億6200万
- 2011年3月31日 -2.83%
- 16億1500万
- 2012年3月31日 +261.24%
- 58億3400万
- 2013年3月31日 -23.17%
- 44億8200万
- 2014年3月31日 -26.86%
- 32億7800万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 33億1400万
- 2016年3月31日 +5.97%
- 35億1200万
- 2017年3月31日 -12.67%
- 30億6700万
- 2018年3月31日 -13.66%
- 26億4800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)政治・経済情勢の悪化2026/06/23 17:00
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,359百万円、当事業年度18,325百万円、固定負債に計上しています。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,034百万円 1,216百万円 繰延税金負債合計 △2,958 △2,855 繰延税金資産の純額 12,394百万円 12,577百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,990百万円、当連結会計年度に18,956百万円、固定負債に計上しています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,921百万円 2,157百万円 繰延税金負債合計 △7,053 △7,171 繰延税金資産の純額 20,759百万円 17,615百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 17:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 230,250 230,569 繰延税金資産 12,394 12,577
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 17:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 退職給付に係る負債 14,122 13,100 繰延税金資産 21,427 18,346
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度および将来の連結会計年度において認識されます。