東洋紡(3101)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 144億3600万
- 2009年3月31日 +87.23%
- 270億2800万
- 2010年3月31日 -1.1%
- 267億3200万
- 2011年3月31日 +0.29%
- 268億1000万
- 2012年3月31日 -29.77%
- 188億2800万
- 2013年3月31日 -11.64%
- 166億3600万
- 2014年3月31日 +8.14%
- 179億9100万
- 2015年3月31日 -22.08%
- 140億1900万
- 2016年3月31日 +0.24%
- 140億5300万
- 2017年3月31日 -16.94%
- 116億7300万
- 2018年3月31日 -0.34%
- 116億3300万
- 2019年3月31日 +48.51%
- 172億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 71億2200万
- 2009年3月31日 +147.56%
- 176億3100万
- 2010年3月31日 -10.48%
- 157億8300万
- 2011年3月31日 +0.51%
- 158億6300万
- 2012年3月31日 -49.66%
- 79億8600万
- 2013年3月31日 -7.59%
- 73億8000万
- 2014年3月31日 -11.56%
- 65億2700万
- 2015年3月31日 -27%
- 47億6500万
- 2016年3月31日 -31.42%
- 32億6800万
- 2017年3月31日 -17.41%
- 26億9900万
- 2018年3月31日 -38.57%
- 16億5800万
- 2019年3月31日 +325.09%
- 70億4800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/24 17:00
(2)政治・経済情勢の悪化
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規定のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,140百万円、当事業年度18,359百万円、固定負債に計上しています。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,013百万円 1,034百万円 繰延税金負債合計 △3,007 △2,958 繰延税金資産の純額 11,075百万円 12,394百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,762百万円、当連結会計年度に18,990百万円、固定負債に計上しています。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,918百万円 1,921百万円 繰延税金負債合計 △7,218 △7,053 繰延税金資産の純額 20,024百万円 20,759百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/24 17:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 218,383 230,250 繰延税金資産 11,075 12,394
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/24 17:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 退職給付に係る負債 15,901 14,122 繰延税金資産 21,400 21,427
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。