- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2025/06/24 17:00- #2 事業の内容
東洋紡STC㈱等の連結子会社9社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。
不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
2025/06/24 17:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 機能繊維・商事 | 3,596 | [816] |
| 不動産 | 51 | [9] |
| その他 | 553 | [119] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は前年度比24億円(2.5%)増の981億円、営業利益は5億円(前年同期は営業損失10億円)となりました。
(不動産、その他)
不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
2025/06/24 17:00- #6 設備投資等の概要
当セグメントでは、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計35億円の設備投資を実施しました。
(不動産)
当セグメントでは、合計5億円の設備投資を実施しました。
2025/06/24 17:00- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,112百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,003百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025/06/24 17:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
