有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下、「当年度」といいます。)における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策の影響が引き続き懸念されたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が続きました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。
以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1%の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6%の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8%の増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(フィルム)
包装用フィルム事業では、食品価格高騰を背景とした消費者の節約志向の定着により、荷動きは全般的に低調に推移しました。一方、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益は改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはAIサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は強い需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円(5.0%)増の1,752億円、営業利益は同97億円(140.4%)増の166億円となりました。
(ライフサイエンス)
バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円(0.4%)増の345億円となり、営業利益は同19億円(96.8%)減の1億円となりました。
(環境・機能材)
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に自動車用途の販売増が寄与し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向けおよび国内向けの塗料・接着用途に加え、東南アジア向け電子材料用途の販売が増加しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、EV市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるVOC回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、国内向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比7億円(0.6%)減の1,101億円、営業利益は17億円(21.9%)増の97億円となりました。
(機能繊維・商事)
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に加えて円安の影響もあり、販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けましたが、コストダウンを進め、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比85億円(8.6%)減の896億円、営業利益は7億円(132.4%)増の13億円となりました。
(不動産、その他)
不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円(1.5%)増の122億円、営業利益は6億円(24.4%)増の32億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、450億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費246億円および税金等調整前当期純利益194億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少69億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払額35億円およびコマーシャル・ペーパーの減少30億円と、社債の発行による収入100億円および長期借入れによる収入45億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比27億円増の301億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.外注生産を含んでいます。
3.不動産の生産実績はありません。
(ロ)受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
総資産は、前年度末比99億円(1.6%)増の6,277億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比101億円(2.6%)減の3,757億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。
純資産は、主として利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことから、前年度末比200億円(8.6%)増の2,520億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末のD/Eレシオは1.22倍(前年度末1.37倍)となりました。
(ロ)経営成績の分析
2025中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けた取組みを行いました。
売上高については、バイオ事業において中国市場の影響により診断薬用試薬の販売が低調となったほか、エアバッグ用基布事業強化のためタイへ拠点を集約したことに伴う売上高減少などにより、期初の計画には届きませんでした。
営業利益については、バイオ事業における販売減少やメディカル事業における新工場の立上げ遅れの影響を受けましたが、包装用フィルムにおける新設備の生産性の改善や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの販売拡大に加え、液晶偏光子保護フィルムが堅調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。
各種指標の実績と目標は以下のとおりです。
※1 期初において計画した計画値
※2 (有利子負債-現預金)<期末>/EBITDA
2025年度の事業環境(当初想定との差異)
※「―」は期初想定との大きな差異なし
当社グループは、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」(2030中計)を策定しました。財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにROE8%超をめざします。具体的なアクションについては「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2025中期経営計画(2022～2025年度)、および2026年度以降の取組み ③2026年度以降の取組み」に記載のとおりです。
(ハ)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、包装用フィルム事業の新機台の収益状況を注視しています。
(ニ)当社グループの資本の財源および資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、5,775百万円です。
c.財務政策
当社グループは、2025中期経営計画(2022～2025年度)期間において、主にフィルム事業とライフサイエンス事業をはじめとする成長事業へ積極的に大型投資を実施してきました。今後、この大型投資の効果を、収益として着実に実現させていきます。2030中期経営計画(2026～2030年度)においては、事業ポートフォリオにおける重点・育成事業を中心に投資を行っていきます。投資にあたっては、原則として自己資金を基本としつつ、資金調達手段の多様性を確保し、事業環境や財務状況等を踏まえた柔軟な対応を行います。同時に、財務体質の改善および財務健全性の維持を重要な経営課題と位置づけ、規律ある財務運営を継続していきます。具体的な財務指標としては、D/Eレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は4倍未満を目標として掲げ、管理を行っていく方針です。
また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。(借入未実行残高17,500百万円)。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下、「当年度」といいます。)における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策の影響が引き続き懸念されたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が続きました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。
以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1%の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6%の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8%の増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(フィルム)
包装用フィルム事業では、食品価格高騰を背景とした消費者の節約志向の定着により、荷動きは全般的に低調に推移しました。一方、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益は改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはAIサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は強い需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円(5.0%)増の1,752億円、営業利益は同97億円(140.4%)増の166億円となりました。
(ライフサイエンス)
バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円(0.4%)増の345億円となり、営業利益は同19億円(96.8%)減の1億円となりました。
(環境・機能材)
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に自動車用途の販売増が寄与し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向けおよび国内向けの塗料・接着用途に加え、東南アジア向け電子材料用途の販売が増加しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、EV市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるVOC回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、国内向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比7億円(0.6%)減の1,101億円、営業利益は17億円(21.9%)増の97億円となりました。
(機能繊維・商事)
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に加えて円安の影響もあり、販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けましたが、コストダウンを進め、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比85億円(8.6%)減の896億円、営業利益は7億円(132.4%)増の13億円となりました。
(不動産、その他)
不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円(1.5%)増の122億円、営業利益は6億円(24.4%)増の32億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、450億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費246億円および税金等調整前当期純利益194億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少69億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払額35億円およびコマーシャル・ペーパーの減少30億円と、社債の発行による収入100億円および長期借入れによる収入45億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比27億円増の301億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| フィルム | 180,550 | 7.3 |
| ライフサイエンス | 35,861 | 5.5 |
| 環境・機能材 | 118,509 | 3.1 |
| 機能繊維・商事 | 87,424 | △12.2 |
| その他(うち製造) | 17,304 | △8.4 |
| 合計 | 439,649 | 0.9 |
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.外注生産を含んでいます。
3.不動産の生産実績はありません。
(ロ)受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| フィルム | 175,169 | 5.0 |
| ライフサイエンス | 34,494 | 0.4 |
| 環境・機能材 | 110,126 | △0.6 |
| 機能繊維・商事 | 89,612 | △8.6 |
| 不動産 | 4,495 | 8.4 |
| その他 | 7,666 | △2.1 |
| 合計 | 421,563 | △0.1 |
(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
総資産は、前年度末比99億円(1.6%)増の6,277億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比101億円(2.6%)減の3,757億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。
純資産は、主として利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことから、前年度末比200億円(8.6%)増の2,520億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末のD/Eレシオは1.22倍(前年度末1.37倍)となりました。
(ロ)経営成績の分析
2025中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けた取組みを行いました。
売上高については、バイオ事業において中国市場の影響により診断薬用試薬の販売が低調となったほか、エアバッグ用基布事業強化のためタイへ拠点を集約したことに伴う売上高減少などにより、期初の計画には届きませんでした。
営業利益については、バイオ事業における販売減少やメディカル事業における新工場の立上げ遅れの影響を受けましたが、包装用フィルムにおける新設備の生産性の改善や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの販売拡大に加え、液晶偏光子保護フィルムが堅調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。
各種指標の実績と目標は以下のとおりです。
| 2025年度 (計画 ※1) | 2025年度 (実績) | 2030年度目標 (2030中計) | |
| 売上高(億円) | 4,400 | 4,216 | 5,000 |
| 営業利益(億円) | 210 | 279 | 450 |
| 営業利益率(%) | 4.8 | 6.6 | 9.0 |
| EBITDA(億円) | 460 | 525 | 762 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(億円) | 45 | 112 | 190 |
| ROE(%) | 2.3 | 5.5 | >8.0 |
| ROIC(%) | 2.8 | 3.8 | >6.0 |
| D/Eレシオ(倍) | 1.40 | 1.22 | <1.20 |
| Net Debt/EBITDA倍率 ※2 | 5.0 | 4.4 | <4.0 |
※1 期初において計画した計画値
※2 (有利子負債-現預金)<期末>/EBITDA
2025年度の事業環境(当初想定との差異)
| セグメント | 事業 | 期初想定 | 期初想定との差異(※) |
| フィルム | 包装用 | 前年度並みの需要 | 荷動きが鈍化 |
| 工業用 | 液晶偏光子保護フィルムは前年度並みの需要 | ― | |
| セラミックコンデンサ用離型フィルムはAIサーバー向けを中心に需要拡大 | ― | ||
| ライフサイエンス | バイオ | 生化学診断薬用酵素は需要堅調 | 中国市場の競争激化 |
| メディカル | 人工腎臓用中空糸膜は需要堅調 | ― | |
| 環境・機能材 | 樹脂・ ケミカル | 自動車用途は前年度並みの需要 | ― |
| 電子材料用途は需要回復基調 | ― | ||
| 環境・ ファイバー | VOC回収装置はEV化減速の影響継続 | ― | |
| 不織布マテリアルの厳しい競争環境は継続 | ― | ||
| 機能繊維・ 商事 | エアバッグ | 前年度並みの需要 | ― |
※「―」は期初想定との大きな差異なし
当社グループは、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」(2030中計)を策定しました。財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにROE8%超をめざします。具体的なアクションについては「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2025中期経営計画(2022～2025年度)、および2026年度以降の取組み ③2026年度以降の取組み」に記載のとおりです。
(ハ)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、包装用フィルム事業の新機台の収益状況を注視しています。
(ニ)当社グループの資本の財源および資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 54,700 | 54,700 | - | - | - |
| 長期借入金 | 120,771 | 12,426 | 31,957 | 29,868 | 46,520 |
| リース債務 | 6,535 | 938 | 1,250 | 806 | 3,541 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、5,775百万円です。
c.財務政策
当社グループは、2025中期経営計画(2022～2025年度)期間において、主にフィルム事業とライフサイエンス事業をはじめとする成長事業へ積極的に大型投資を実施してきました。今後、この大型投資の効果を、収益として着実に実現させていきます。2030中期経営計画(2026～2030年度)においては、事業ポートフォリオにおける重点・育成事業を中心に投資を行っていきます。投資にあたっては、原則として自己資金を基本としつつ、資金調達手段の多様性を確保し、事業環境や財務状況等を踏まえた柔軟な対応を行います。同時に、財務体質の改善および財務健全性の維持を重要な経営課題と位置づけ、規律ある財務運営を継続していきます。具体的な財務指標としては、D/Eレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は4倍未満を目標として掲げ、管理を行っていく方針です。
また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。(借入未実行残高17,500百万円)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
