- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
石油由来資源の使用量を減らすフィルム製品は、低炭素/脱炭素型製品でもあり、フィルム製品のグリーン化を推進することで、リスクの低減と共に、事業機会の獲得・拡大を図ります。フィルム事業の2030年度の目標売上高である約2,200億円のうち、約1,300億円が、当機会の獲得・拡大によるものです。
このフィルム製品のグリーン化を実現するための当年度の費用は、グリーン化フィルムに関する研究開発投資額であり、フィルムセグメントの研究開発費である43億円に含まれます。
(※1)バイオマス原料を用いたフィルムの開発、薄型軽量素材のフィルム開発(高強度化)、使用後のフィルムのリサイクルを容易にするための環境配慮設計(モノマテリアル化)、リサイクル原料を使用したフィルム開発およびリサイクル化自体の技術開発
2026/06/23 17:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2026/06/23 17:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
2026/06/23 17:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 1,323 | 1,181 |
| 研究開発費 | 14,364 | 14,113 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| フィルム | 2,012 | [228] |
| ライフサイエンス | 1,083 | [125] |
| 環境・機能材 | 1,760 | [123] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新事業・新製品・新技術の創出を図る全社共通のコーポレート研究部門が担っています。これらの研究開発のマネジメントはイノベーション推進会議の方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門の活動をサポートし、相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は141億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。
(フィルム)
2026/06/23 17:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.重点拡大事業
フィルム事業および
ライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。
b.安定収益事業
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円(5.0%)増の1,752億円、営業利益は同97億円(140.4%)増の166億円となりました。
(ライフサイエンス)
バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。
2026/06/23 17:00- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員繊維本部長 | 黒木 忠雄 |
| 常務執行役員ライフサイエンス本部長 | 池田 和仁 |
| 常務執行役員サステナビリティ・企画部門統括 | 飯塚 憲央 |
| 執行役員研究・事業開発部門統括 | 大谷 寿幸 |
| 執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長 | 曽我部 敦 |
| 執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長 | 岩崎 正一 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員研究・事業開発部門統括 | 大谷 寿幸 |
| 執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長 | 曽我部 敦 |
| 執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長 | 岩崎 正一 |
- #12 設備投資等の概要
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等87億円をはじめ、合計101億円の設備投資を実施しました。
(ライフサイエンス)
当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等65億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。
2026/06/23 17:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
