3101 東洋紡

3101
2026/06/22
時価
1538億円
PER
13.65倍
2010年以降
赤字-68.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2026年)
配当
2.31%
ROE
5.24%
ROA
1.78%
資料
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東洋紡(3101)の外部顧客への売上高 - ライフサイエンスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
248億3900万
2013年6月30日 -76.62%
58億800万
2013年9月30日 +124.79%
130億5600万
2013年12月31日 +49.84%
195億6300万
2014年3月31日 +39.77%
273億4400万
2014年6月30日 -77.22%
62億2800万
2014年9月30日 +126.16%
140億8500万
2014年12月31日 +45.79%
205億3500万
2015年3月31日 +39.63%
286億7400万
2019年6月30日 -79.17%
59億7200万
2019年9月30日 +109.14%
124億9000万
2019年12月31日 +51.58%
189億3200万
2020年3月31日 +34.89%
255億3800万
2020年6月30日 -75.17%
63億4100万
2020年9月30日 +94.89%
123億5800万
2020年12月31日 +55.66%
192億3700万
2021年3月31日 +40.81%
270億8700万
2021年6月30日 -72.38%
74億8200万
2021年9月30日 +118.48%
163億4700万
2021年12月31日 +50.39%
245億8500万
2022年3月31日 +42.38%
350億300万
2022年6月30日 -75.16%
86億9400万
2022年9月30日 +122.1%
193億900万
2022年12月31日 +51.85%
293億2000万
2023年3月31日 +30.06%
381億3400万
2023年6月30日 -78.64%
81億4500万
2023年9月30日 +103.3%
165億5900万
2024年3月31日 +108.73%
345億6400万
2024年9月30日 -50.23%
172億200万
2025年3月31日 +99.63%
343億4100万
2025年9月30日 -51.84%
165億3800万
2026年3月31日 +108.57%
344億9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/23 17:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/23 17:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2026/06/23 17:00
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
フィルム2,012[228]
ライフサイエンス1,083[125]
環境・機能材1,760[123]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
2026/06/23 17:00
#6 研究開発活動
以上、当事業に係る研究開発費は43億円です。
(ライフサイエンス)
感染症診断領域では、増加する非結核菌抗酸菌症(MAC症)の検査感度や特異性を向上させた検査キット、研究試薬領域では、装置不要で簡便かつ高収率なエクソソーム回収を実現する回収キット“CATAROSEV”や次世代シーケエンサー解析の前処理を大幅に効率化するライブラリー調製キットなどの開発に成功し、販売を開始しました。
2026/06/23 17:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_007.pnga.重点拡大事業
フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。
b.安定収益事業
2026/06/23 17:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円(5.0%)増の1,752億円、営業利益は同97億円(140.4%)増の166億円となりました。
(ライフサイエンス)
バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。
2026/06/23 17:00
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名氏名
常務執行役員繊維本部長黒木 忠雄
常務執行役員ライフサイエンス本部長池田 和仁
常務執行役員サステナビリティ・企画部門統括飯塚 憲央
執行役員研究・事業開発部門統括大谷 寿幸
執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長曽我部 敦
執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長岩崎 正一
2026/06/23 17:00
#10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名氏名
執行役員研究・事業開発部門統括大谷 寿幸
執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長曽我部 敦
執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長岩崎 正一
2026/06/23 17:00
#11 設備投資等の概要
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等87億円をはじめ、合計101億円の設備投資を実施しました。
(ライフサイエンス)
当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等65億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。
2026/06/23 17:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00

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