建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 289億200万
- 2018年3月31日 -6.52%
- 270億1700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2018/06/27 11:33
(注)1.小野薬品工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、上位28銘柄について記載しています。銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 三菱瓦斯化学㈱ 322,292 745 発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。 ㈱大林組 581,252 605 発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。 小野薬品工業㈱ 182,000 419 発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。2018/06/27 11:33
2.(1)セグメント利益の調整額△2,941百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額46,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,990百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/27 11:33 - #4 事業の内容
- 不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。2018/06/27 11:33
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート(情報処理サービス)および東洋紡ロジスティクス㈱(物流サービス他)等の連結子会社4社と非連結子会社および関連会社8社は、それぞれ( )内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。 - #5 固定資産処分損の注記
- ※5.固定資産処分損の内容は次のとおりです。2018/06/27 11:33
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物及び構築物 795百万円 建物及び構築物 1,787百万円 機械装置及び運搬具 1,467 機械装置及び運搬具 2,886 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内容は次のとおりです。2018/06/27 11:33
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 3,297百万円 機械装置及び運搬具 20 機械装置及び運搬具 273 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額です。
2.「建物」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル(信託受益権)売却3,016百万円です。
3.「土地」の当期増加は、東洋紡テクノウール㈱からの土地(三重)購入3,947百万円です。
4.「土地」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル(信託受益権)売却6,250百万円です。
5.「ソフトウェア」の当期増加の主なものは、新標準会計システム導入1,477百万円です。2018/06/27 11:33 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しています。2018/06/27 11:33
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,005百万円)として特別損失に計上しています。場所 用途 種類 日本エクスラン工業㈱西大寺工場(岡山県岡山市) 事業用資産(アクリル製造設備および動力設備) 建物及び構築物機械装置及び運搬具 TOYOBO Europe GmbHオーベンブルグ工場(ドイツバイエルン州) 事業用資産(ポリエステル系エラストマー製造設備) 機械装置及び運搬具
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しています。建物及び構築物 117 百万円 機械装置及び運搬具 1,833 土地 35 有形固定資産のその他 20 - #9 研究開発活動
- ウェアラブル向けフィルム状導電素材“COCOMI”を活用した用途開発としては、眠気検知システム用電極ウェアとしてバス会社と協力した実証試験や、東北大学東北メディカル・メガバンク機構が取り組んでいる「産後うつ」研究向け妊婦用インナーウェア、アスリート競技への活用なども進めています。2018/06/27 11:33
機能材分野では、ヒートアイランド現象に対する環境対策として開発した保水パネルの“アースキーパー”については建物の屋上や動物園床面での実証実験を重ね、その効果の確認を行いました。こうしたデータを今後の拡販に活かしていきます。
以上、当事業に係る研究開発費は6億円です。