流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(貸借対象表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度583百万円)および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」(前事業年度1,618百万円)は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
(損益計算書関係)

2019/06/25 13:08

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,236百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,575百万円増加し、「固定負債」の「その他」に含めている「繰延税金負債」が661百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が661百万円減少しています。

2019/06/25 13:08