有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(貸借対象表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度583百万円)および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」(前事業年度1,618百万円)は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」(前事業年度65百万円)は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。