有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、為替予約の振当処理および金利スワップの特例処理
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップは、その適用要件をみたしていることで有効性評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、為替予約の振当処理および金利スワップの特例処理
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップは、その適用要件をみたしていることで有効性評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。