有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。