有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
財務諸表の明瞭性を高めるため、以下の変更を行っています。
(貸借対象表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前事業年度535百万円)
は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」に独立掲記していた「関係会社株式売却益」(前事業年度278百万
円)は、重要性の観点から当事業年度より「その他」に含めて表示しています。