有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,236百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,575百万円増加し、「固定負債」の「その他」に含めている「繰延税金負債」が661百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が661百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」および「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は重要性の観点から当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に含めていた2,117百万円は「電子記録債権」2,117百万円へ組み替え、「支払手形及び買掛金」に含めていた2,755百万円は「電子記録債務」2,775百万円へ組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた137百万円は「投資有価証券売却益」137百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取設備負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取設備負担金」300百万円は「その他」300百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11,327百万円は「その他」11,327百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却及び評価損益」に含めていた「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却及び評価損益」△134百万円は「投資有価証券売却及び評価損益」△69百万円、「関係会社株式売却損益」△65百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△508百万円は「関係会社株式の売却による収入」95百万円、「その他」△603百万円として組み替えています。