有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」993百万円、「補助金収入」87百万円は、「持分法による投資利益」161百万円、「その他」918百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」5,579百万円は、「出向者労務費」746百万円、「その他」4,833百万円として組替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」993百万円、「補助金収入」87百万円は、「持分法による投資利益」161百万円、「その他」918百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」5,579百万円は、「出向者労務費」746百万円、「その他」4,833百万円として組替えています。