有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業休止費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」615百万円、「その他」2,862百万円は「操業休止費用」556百万円、「その他」2,921百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」200百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「構造改善関係費」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「構造改善関係費」1,126百万円、「その他」653百万円は「訴訟関連損失」582百万円、「その他」1,198百万円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「訴訟関連損失」、「訴訟関連損失の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「構造改善関係費」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「構造改善関係費」1,126百万円、「その他」△6,621百万円は「訴訟関連損失」582百万円、「訴訟関連損失の支払額」△632百万円、「その他」△5,445百万円として組替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」229百万円、「その他」339百万円は「関係会社株式の取得による支出」△35百万円、「その他」604百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△478百万円として組替えています。