- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額46,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,845百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2019/06/25 13:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 13:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産
2019/06/25 13:08- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/25 13:08 - #5 固定資産処分損の注記
※4.
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,886 | 機械装置及び運搬具 | 785 |
| 有形固定資産のその他 | 26 | 有形固定資産のその他 | 49 |
| 計 | 4,699百万円 | 計 | 1,905百万円 |
※5.火災による損失
2018年9月6日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
- #6 固定資産売却益の注記
※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2019/06/25 13:08- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | 22百万円 | 22百万円 |
| 有形固定資産 | 1,016 | 901 |
| 計 | 1,038百万円 | 923百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2019/06/25 13:08 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2019/06/25 13:08- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度408,265百万円、当連結会計年度398,186百万円です。
2019/06/25 13:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/25 13:08- #12 火災による損失の注記［テキストブロック］
2018年9月6日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 代替品調達に関連する費用 | -百万円 | 7,856百万円 |
| 固定資産およびたな卸資産の滅失損失 | - | 2,093 |
| 資産の撤去および原状回復に要する費用 | - | 1,747 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比231億円支出が増加し、243億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出242億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/25 13:08- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取設備負担金」300百万円は「その他」300百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11,327百万円は「その他」11,327百万円として組み替えています。
2019/06/25 13:08- #15 設備投資等の概要
当事業では、合計4億円の設備投資を実施しました。
また、産業マテリアル事業等において、2018年9月6日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による固定資産
の滅失損失および撤去に要する費用33億円を「特別損失」の「火災による損失」に計上しました。
2019/06/25 13:08- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は4,771百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は174百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は182百万円(特別損失に計上)です。
2019/06/25 13:08- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2019/06/25 13:08- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 13:08- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/25 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
