繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 172億7600万
- 2020年3月31日 +4.06%
- 179億7700万
個別
- 2019年3月31日
- 70億4800万
- 2020年3月31日 -3.96%
- 67億6900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)政治・経済情勢のさらなる悪化2020/06/24 11:39
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 923百万円 934百万円 繰延税金負債合計 △4,012 △3,018 繰延税金資産の純額 7,048百万円 6,769百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に21,277百万円、固定負債に計上しています。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,485百万円 1,572百万円 繰延税金負債合計 △9,604 △8,020 繰延税金資産の純額 13,056百万円 15,413百万円 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。2020/06/24 11:39
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。2020/06/24 11:39
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。