有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。