売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	80,827	164,909	248,018	339,607
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,587	4,210	8,479	19,716

②決算日後の状況

2020/06/24 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2020/06/24 11:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2020/06/24 11:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#5 事業等のリスク

また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
当社グループでは、米国を中心とした保護主義政策が広がりをみせる中、特に、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速について懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の10%弱を占めています。そのため、中国国内の景気の悪化や設備投資の先送りなどにより、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念されます。また、自動車の減産による影響も懸念されます。当該影響が長期化する可能性もあることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を検討してまいります。
<中長期的なリスク>(3)原材料の購入

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/06/24 11:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役中村 勝	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満です。
社外取締役磯貝 恭史	品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。
社外取締役桜木 君枝	企業倫理、コンプライアンスおよびCSRの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。
社外取締役播磨 政明	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2014年6月から2020年6月まで務めました。当社が播磨氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。
社外監査役竹中 史郎	上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。
社外監査役杉本 宏之	公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

2020/06/24 11:39

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年5月公表)、およびこれまでの実績を示します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、外部環境の前提が大きく変化しているため、2021年度目標の達成時期が遅れる可能性があります。

		2018年度実績	2019年度実績	2021年度目標
売上高	(億円)	3,367	3,396	3,750
海外売上高比率	(%)	30.5	32.3	35.0

③マテリアリティの特定
2020年5月に、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。GRIスタンダード、SASBスタンダード、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、各種ESG調査などを参照してロングリストを作成したのち、当社役員・従業員へのアンケート、ヒアリングを経て、重要性を整理しました。そして、理念体系「TOYOBO PVVs」に沿って、マテリアリティ8項目を特定しました。

2020/06/24 11:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の停滞は、当社グループの自動車関連製品をはじめとするさまざまな事業活動に影響を及ぼしはじめました。一方で、検査機関等の要請に対応し、新型コロナウイルスのPCR検査用試薬を大幅に増産しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比29億円(0.9%)増の3,396億円となり、営業利益は11億円(4.9%)増の228億円、経常利益は同2億円(1.4%)増の180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故の受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり138億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は182百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は33百万円(特別損失に計上)です。

2020/06/24 11:39

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度より、PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARを重要性の観点から、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを株式の取得により、それぞれ連結の範囲に含めています。また、金江商事㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,564百万円	51,361百万円
仕入高	36,489	27,982

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