建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/24 13:16

#3 事業の内容

不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート(情報処理サービス)および東洋紡ロジスティクス㈱(物流サービス他)等の連結子会社4社と非連結子会社および関連会社6社は、それぞれ( )内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
また、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注1) その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
(注2) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,420百万円	建物及び構築物	2,208百万円
機械装置及び運搬具	2,100	機械装置及び運搬具	1,977

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	607百万円	607百万円
(うち、建物及び構築物)(うち、機械装置及び運搬具)	(281)(327)	(281)(327)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額です。
3.「建物」の当期減少の主なものは、大津医薬工場の減損です。
4.「土地」の当期減少の主なものは、富山事業所の拠点集約にかかる減損です。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
日本エクスラン工業㈱西大寺工場(岡山県岡山市)	事業用資産(アクリル繊維製造設備および動力設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 等
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.(米国アラバマ州)	事業用資産(エアバッグ用基布製造設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具 等
東洋紡㈱大津医薬工場(滋賀県大津市)	処分予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具 等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,923百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。

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