有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注1) その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
(注2) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| フィルム・機能マテリアル | モビリティ | 生活・環境 | ライフサイエンス | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 123,869 | 15,621 | 75,792 | 21,171 | 392 | 236,844 | 6,626 | 243,470 |
| 中国 | 17,284 | 8,094 | 10,160 | 3,873 | - | 39,412 | 31 | 39,443 |
| 東南アジア | 22,193 | 11,231 | 12,806 | 1,164 | - | 47,395 | 256 | 47,651 |
| その他の地域 | 6,979 | 9,775 | 15,537 | 8,794 | - | 41,085 | 506 | 41,591 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 170,326 | 44,721 | 114,295 | 35,003 | 392 | 364,737 | 7,419 | 372,156 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 3,564 | 3,564 | - | 3,564 |
| 外部顧客への 売上高 | 170,326 | 44,721 | 114,295 | 35,003 | 3,957 | 368,301 | 7,419 | 375,720 |
(注1) その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
(注2) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(期首) (2021年4月1日時点) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 93,891 | 101,829 |
| 契約資産 | - | 421 |
| 契約負債 | 1,400 | 1,739 |
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。