有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	123,869	15,621	75,792	21,171	392	236,844	6,626	243,470
中国	17,284	8,094	10,160	3,873	-	39,412	31	39,443
東南アジア	22,193	11,231	12,806	1,164	-	47,395	256	47,651
その他の地域	6,979	9,775	15,537	8,794	-	41,085	506	41,591
顧客との契約 から生じる収益	170,326	44,721	114,295	35,003	392	364,737	7,419	372,156
その他の収益	-	-	-	-	3,564	3,564	-	3,564
外部顧客への 売上高	170,326	44,721	114,295	35,003	3,957	368,301	7,419	375,720

(注1) その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
(注2) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
日本	124,479	12,714	82,860	21,665	679	242,396	7,556	249,952
中国	17,842	8,546	12,393	3,756	-	42,537	107	42,644
東南アジア	20,858	14,000	15,517	1,318	-	51,693	246	51,939
その他の地域	6,850	14,060	19,102	11,395	-	51,408	606	52,013
顧客との契約 から生じる収益	170,028	49,320	129,872	38,134	679	388,034	8,514	396,548
その他の収益	-	-	-	-	3,373	3,373	-	3,373
外部顧客への 売上高	170,028	49,320	129,872	38,134	4,053	391,407	8,514	399,921

(注1) その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
(注2) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度(期首) (2021年4月1日時点)	前連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	93,891	101,829
契約資産	-	421
契約負債	1,400	1,739

契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。前連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日時点)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	101,829	100,722
契約資産	421	407
契約負債	1,739	1,469

契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。