固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,490百万円には、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,220百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額70,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,551百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,836百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/06/28 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産

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#4 事業等のリスク

(2)政治・経済情勢の悪化
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。インフレ圧力に対する各国金融政策の見通しやロシア・ウクライナ情勢は依然として先行きが不透明であり、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において、深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度におけるロシア、ウクライナにおける取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。
販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めております。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

※8.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,977	機械装置及び運搬具	1,454
有形固定資産のその他	46	有形固定資産のその他	65
計	4,232百万円	計	3,851百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-	土地	645
有形固定資産のその他	-	有形固定資産のその他	8
計	-百万円	計	1,200百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	2百万円	2百万円
有形固定資産	226	209
計	228百万円	211百万円

担保付債務は次のとおりです。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2023/06/28 13:05

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

2023/06/28 13:05

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度439,652百万円、当連結会計年度435,047百万円です。

2023/06/28 13:05

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比114億円支出が増加し、360億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出392億円および投資有価証券の売却による収入37億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	186,845	198,722

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)有形固定資産」に記載した内容と同一です。

2023/06/28 13:05

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	227,574	240,234
退職給付に係る負債	19,841	22,427

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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