有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4)環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
(5)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
5.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(3)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。