- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社(前連結会計年度は当社および連結子会社2社)は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社および連結子会社1社
2025/06/24 17:00- #2 事業等のリスク
(13)金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」および「純有利子負債のEBITDA(営業利益と減価償却費の和)に対する倍率(Net Debt/EBITDA倍率)」を重視しています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは1.37倍、Net Debt/EBITDA倍率は6.1倍となりました。
(14)株価の大幅下落
2025/06/24 17:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2025/06/24 17:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前年度末比89億円(2.3%)増の3,858億円となりました。これは主として短期借入金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによります。
純資産は、配当金の支払などにより利益剰余金が減少した一方で、非支配株主持分が増加したことから、前年度末比20億円(0.9%)増の2,320億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は次のとおりです。
2025/06/24 17:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2025/06/24 17:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 17:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。
2025/06/24 17:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 230,087 | 232,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 33,054 | 36,732 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (33,054) | (36,732) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
