有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタル・ゲインや配当金の収益を主たる保有目的としたものを純投資目的である投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。
なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	51	878
非上場株式以外の株式	35	7,744

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	223	既存・新規事業の拡大のための出資によるものです。
非上場株式以外の株式	2	5	当社の重要な販売先である発行会社の持株会による株式買付によるものです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	1	1

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,237,000	2,237,000	発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	1,230	1,559
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,844,522	4,844,522	同上	有
	830	927
大日本印刷㈱	311,224	311,224	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	824	684
㈱三井住友フィナンシャルグループ	199,469	199,469	発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	773	889
㈱大林組	581,252	581,252	発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	648	677
三菱瓦斯化学㈱	322,292	322,292	発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	509	822
小野薬品工業㈱	182,000	182,000	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	395	600
ニプロ㈱	235,300	235,300	同上	有
	336	362
凸版印刷㈱	181,363	360,785	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。なお、発行会社は2018年10月1日に株式併合を行ったため、株式数が減少しています。	有
	303	315
スタンレー電気㈱	100,000	100,000	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	298	393
大成ラミック㈱	103,808	102,823	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。	無
	287	324
㈱ヤギ	142,900	142,900	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	215	356
㈱ワコールホールディングス	50,415	50,415	同上	有
	139	155

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
NISSHA㈱	110,750	110,750	同上	有
	129	316
㈱日本触媒	16,105	16,105	発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	116	116
藤森工業㈱	36,300	36,300	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	110	137
中本パックス㈱	60,000	60,000	同上	無
	91	123
フランスベッドホールディングス㈱	99,600	99,600	同上	有
	90	94
豊田通商㈱	14,880	14,880	同上	有
	54	54
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	13,300	13,300	発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	53	57
タキヒヨー㈱	28,512	28,512	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	50	67
レンゴー㈱	47,729	47,729	同上	有
	50	44
㈱カイノス	50,000	50,000	同上	無
	49	35
㈱中央倉庫	41,839	41,839	発行会社は当社の重要な取引先であり、安定的な物流体制を維持していくため保有するものです。	有
	42	47
㈱ソネック	30,000	30,000	同上	無
	22	23
㈱サンエー化研	35,000	35,000	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	17	26
澁澤倉庫㈱	9,379	9,379	発行会社は当社の重要な取引先であり、安定的な物流体制を維持していくため保有するものです。	無
	16	17
日鉄住金物産㈱	3,140	3,140	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	14	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ロイヤルホテル	7,800	7,800	発行会社は当社の重要な取引先であり、取引や事業における協力関係を維持していくため保有するものです。	無
	14	15
丸東産業㈱	4,575	4,575	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	10	13
㈱カネカ	2,000	10,000	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。なお、発行会社は2018年10月1日に株式併合を行ったため、株式数が減少しています。	無
	8	11
三京化成㈱	2,310	2,310	同上	有
	6	6
㈱小糸製作所	1,000	1,000	同上	無
	6	7
三井化学㈱	2,021	2,021	発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	5	7
㈱きもと	20,000	20,000	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	無
	3	6
ホソカワミクロン㈱	-	540	発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有していたものです。	無
	-	4

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4.ニプロ㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、記載しています。
5.日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日付で日鉄物産㈱に商号変更しています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,237,000	2,237,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権	有
	1,230	1,559
㈱三井住友フィナンシャルグループ	199,500	199,500	同上	有
	773	889

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。