有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	240,234	281,475
退職給付に係る資産	702	3,196
退職給付に係る負債	22,427	15,901
繰延税金資産	21,527	21,400

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
(1)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社の包装用フィルム事業については、継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額15,163百万円を上回っているため減損損失の測定は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には将来の需要回復および新機台の立上げに関する費用の見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)退職給付に係る資産および負債
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。年金資産および退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。
退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率(当連結会計年度末において主として1.5%を適用)が変動した場合の影響額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末における 退職給付に係る負債への影響額
割引率:0.5ポイントの低下	3,058
割引率:0.5ポイントの上昇	△2,832

(3)繰延税金資産
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。