- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 61,550 | 126,411 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) | △9,586 | △34,813 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。
2025/06/26 12:58- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2025/06/26 12:58 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
2025/06/26 12:58- #5 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
| 高分子事業: | 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 |
| 機能資材事業: | 当社は、ガラス繊維製品の販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 |
| 繊維事業: | 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維(糸・綿・織物等)の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可(北京)貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 |
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
- #6 事業構造改善費用の注記（連結）
構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 兵庫県 赤穂市(ユニチカ株式会社 共通部門) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具他 | 4 |
| 愛知県 岡崎市(日本エステル株式会社) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 | 5,555 |
| 大阪府 三島郡(大阪染工株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具、土地他 | 2,928 |
| 長崎県 松浦市(ユニチカスピニング株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具他 | 200 |
| インドネシア共和国 西ジャワ州(P.T.EMBLEM ASIA) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 10,884 |
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
- #7 事業等のリスク
(2)財務報告に関するもの
当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3)製品の安全・品質保証に関するもの
2025/06/26 12:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/26 12:58 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2025/06/26 12:58- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2025/06/26 12:58- #11 役員報酬（連結）
当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、取締役会において決定するものとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025/06/26 12:58- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高分子事業 | 1,062 | (88) |
| 機能資材事業 | 672 | (93) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(237人)を除いている。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2025/06/26 12:58- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年2月7日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年3月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。2025/06/26 12:58 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構(以降、「機構」と略す)の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年2月7日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。また、前期の厳しい業績を受け、赤字からの脱却を最優先の課題として、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組んできた。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からのご同意も得ている。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8%増収の、126,411百万円となった。営業利益は5,851百万円(前期は2,475百万円の営業損失)となった。円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円(同1,014百万円の経常損失)となった。また、事業再生計画にしたがい、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、37,932百万円の事業構造改善費用(固定資産の減損損失)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,283百万円(同5,443百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2025/06/26 12:58- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で2,725百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、フィルム製造工場建物改修工事等により1,434百万円の設備投資を実施した。
2025/06/26 12:58- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 12:58- #18 重要な契約等（連結）
1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、2014年7月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年3月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。
2025/06/26 12:58- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 12,490百万円 | 14,002百万円 |
| 仕入高 | 18,664 | 21,256 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/26 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
