- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 62,147 | 118,563 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(百万円) | △3,061 | 31,869 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2021年7月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
| 優先課題 | KPI | 2025年度実績 | 2030年度の目標 |
| Prosperity豊かさ・繁栄 | | | 2019年度比1.3倍 | 2019年度比2.6倍 |
| 1.安全で安心な「暮らし」の実現 | 3つの暮らしに貢献する素材の売上高 | ・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 |
| 2.便利で快適な「暮らし」の実現 | ・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 |
| 3.環境と共生する「暮らし」の実現 | ・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開 |
(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の1つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年7月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年1月1日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年1月1日までに事業譲渡等を完了している。衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。
2026/06/25 13:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/06/25 13:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
2026/06/25 13:02- #6 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
| 高分子事業: | 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 |
| 機能資材事業: | 当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年1月1日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年1月1日までに事業譲渡等を完了している。 |
| 繊維事業: | 連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。 |
(注)1.ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。
2.尤尼吉可(北京)貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。
- #7 事業構造改善費用の注記（連結）
構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 兵庫県 赤穂市(ユニチカ株式会社 共通部門) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具他 | 4 |
| 愛知県 岡崎市(日本エステル株式会社) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 | 5,555 |
| 大阪府 三島郡(大阪染工株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具、土地他 | 2,928 |
| 長崎県 松浦市(ユニチカスピニング株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具他 | 200 |
| インドネシア共和国 西ジャワ州(P.T.EMBLEM ASIA) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 10,884 |
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
- #8 事業等のリスク
(2)財務報告に関するもの
当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3)製品の安全・品質保証に関するもの
2026/06/25 13:02- #9 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,526百万円
営業損失(△) △941百万円
2026/06/25 13:02- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,526百万円
営業損失(△) △1,009百万円
2026/06/25 13:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/25 13:02 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2026/06/25 13:02- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(表示方法の変更)
2026/06/25 13:02- #14 役員報酬（連結）
当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、取締役会において決定するものとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026/06/25 13:02- #15 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高分子事業 | 873 | (80) |
| 機能資材事業 | 350 | (85) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(253人)を除いている。
- #16 戦略（連結）
2021年7月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
| 優先課題 | KPI | 2025年度実績 | 2030年度の目標 |
| Prosperity豊かさ・繁栄 | | | 2019年度比1.3倍 | 2019年度比2.6倍 |
| 1.安全で安心な「暮らし」の実現 | 3つの暮らしに貢献する素材の売上高 | ・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 |
| 2.便利で快適な「暮らし」の実現 | ・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 |
| 3.環境と共生する「暮らし」の実現 | ・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2026/06/25 13:02- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
2026/06/25 13:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2%減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3%増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4%増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円(前期は24,283百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2026/06/25 13:02- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2)重要な設備の除売却等
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却の予定年月 |
| P.T.EMBLEM ASIA | インドネシア | 高分子事業 | ナイロンフィルムの生産設備 | 2026年10月 |
- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,238百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、フィルム製造工場建物改修工事等により2,828百万円の設備投資を実施した。
2026/06/25 13:02- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:02- #23 重要な契約等（連結）
1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、2014年7月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年3月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。
2026/06/25 13:02- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 14,002百万円 | 12,827百万円 |
| 仕入高 | 21,256 | 16,390 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
