固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額330百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,172百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,574百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,238百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2014/06/27 13:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として土地の売却益である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主として構築物の売却益である。2014/06/27 13:05

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産	3,051百万円	( -百万円)	4,383百万円	( -百万円)
有形固定資産	118,333	(71,102 )	117,453	(69,234 )
その他	97	( - )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の1%であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額で記載している。2014/06/27 13:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	9,160		8,209
固定資産等未実現利益消去額	952		933
たな卸資産	533		425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

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