固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額7,266百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/26 12:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)である。

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#4 事業構造改善費用の注記（連結）

構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
岐阜県 不破郡(ユニチカ株式会社 不織布事業部)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	5,159
大阪府 大阪市(ユニチカ株式会社 不織布事業部等)	機能資材事業等	土地、その他(無形固定資産)他	440
京都府 宇治市(ユニチカ株式会社 不織布事業部等)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	71

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価している。
・再評価を行った年月日

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#6 事業等のリスク

⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥その他の主な変動要因にかかるもの

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。2025/06/26 12:58

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として土地の売却益である。2025/06/26 12:58

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産	80,526百万円	(76,579百万円)	58,164百万円	(54,049百万円)
棚卸資産	-	( - )	18,380	( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/26 12:58

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3. 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2025/06/26 12:58

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	6,289		19,480
固定資産等未実現利益消去額	1,084		915
棚卸資産	205		187

(注)1.評価性引当額が2,067百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構(以降、「機構」と略す)の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年2月7日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。また、前期の厳しい業績を受け、赤字からの脱却を最優先の課題として、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組んできた。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からのご同意も得ている。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8%増収の、126,411百万円となった。営業利益は5,851百万円(前期は2,475百万円の営業損失)となった。円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円(同1,014百万円の経常損失)となった。また、事業再生計画にしたがい、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、37,932百万円の事業構造改善費用(固定資産の減損損失)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,283百万円(同5,443百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)」の内容と同一である。
2.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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