有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な発生原因は、構造改革に伴う減損損失(37,932百万円)、事業再生計画作成に関連するアドバイザリー費用(620百万円)、事業撤退に伴う割増退職金(275百万円)、及び撤退拠点に係る原状回復費用(201百万円)等である。
構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額 (百万円)
愛知県 岡崎市 (ユニチカ株式会社 不織布事業部 産業繊維事業部等)	機能資材事業等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	12,503
岐阜県 不破郡 (ユニチカ株式会社 不織布事業部)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	5,159
大阪府 大阪市 (ユニチカ株式会社 不織布事業部等)	機能資材事業等	土地、その他(無形固定資産)他	440
京都府 宇治市 (ユニチカ株式会社 不織布事業部等)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	71
兵庫県 赤穂市 (ユニチカ株式会社 共通部門)	遊休資産	機械装置及び運搬具他	4
愛知県 岡崎市 (日本エステル株式会社)	高分子事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	5,555
大阪府 三島郡 (大阪染工株式会社)	繊維事業	機械装置及び運搬具、土地他	2,928
長崎県 松浦市 (ユニチカスピニング株式会社)	繊維事業	機械装置及び運搬具他	200
インドネシア共和国 西ジャワ州 (P.T.EMBLEM ASIA)	高分子事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	10,884

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定している。