訂正有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、前連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。
※地域ごとの減損損失の内訳
・愛知県豊橋市 15,799百万円(内、土地15,117百万円、建物及び構築物590百万円、その他91百万円)
・大阪府貝塚市 2,520百万円(内、土地1,972百万円、建物536百万円、その他11百万円)
・奈良県大和高田市 2,337百万円(内、土地2,203百万円、建物110百万円、その他23百万円)
・兵庫県赤穂市 1,553百万円(内、土地1,485百万円、その他67百万円)
・岐阜県不破郡 1,433百万円(内、土地1,422百万円、その他11百万円)
・兵庫県赤穂市 1,257百万円(内、土地820百万円、建物386百万円、その他49百万円)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定している。
当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 構造改革に伴う減損損失 | 27,245百万円 | 割増退職金の発生額 | 684百万円 |
| 事業整理に伴う整理損失 | 3,095 | 構造改革に伴う減損損失 | 220 |
| 割増退職金の発生額 | 369 | その他 | 56 |
| その他 | 461 | ||
| 計 | 31,172 | 計 | 962 |
前連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、前連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 愛知県豊橋市 | 遊休資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等 | 15,799 |
| 大阪府貝塚市 | その他(賃貸資産) | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地等 | 2,520 |
| 奈良県大和高田市 | その他(賃貸資産) | 建物及び構築物・工具、器具及び備品、土地等 | 2,337 |
| 兵庫県赤穂市 | 繊維事業 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 | 1,553 |
| 岐阜県不破郡 | その他(ゴルフ場) | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具、土地等 | 1,433 |
| 兵庫県赤穂市 | その他(ゴルフ場) | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等 | 1,257 |
※地域ごとの減損損失の内訳
・愛知県豊橋市 15,799百万円(内、土地15,117百万円、建物及び構築物590百万円、その他91百万円)
・大阪府貝塚市 2,520百万円(内、土地1,972百万円、建物536百万円、その他11百万円)
・奈良県大和高田市 2,337百万円(内、土地2,203百万円、建物110百万円、その他23百万円)
・兵庫県赤穂市 1,553百万円(内、土地1,485百万円、その他67百万円)
・岐阜県不破郡 1,433百万円(内、土地1,422百万円、その他11百万円)
・兵庫県赤穂市 1,257百万円(内、土地820百万円、建物386百万円、その他49百万円)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて測定している。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定している。
当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略している。